アフガニスタン情勢を話し合う拡大閣僚会合が8日夜、オンライン形式で開かれ、茂木敏充外相がアフガンに対し、水や食料などの分野で新たに約71億円の支援する。今年中に総額約2億ドル（約220億円）を支援する方針を表明した。
長引く経済停滞に加え、コロナ禍で多くの国民が苦しみ、多額のコロナ対策で財政が悪化し増税がとりざたされている現状でアフガニスタンを率先して支援する必要性は何もない。
人道的支援と言えば聞こえはいいが、その前に国内でも人道的支援をしてほしいものである。アフガニスタンについてはタリバン政府が発足したが、閣僚に女性の姿はなく、広報担当の発言にもかかわらず国内では中世的な政策が復活の兆しをみせている。
以前のアフガニスタンに多額の支援や投資を行い、それらが全て無に帰したにもかかわらず追い銭を支払う必然性は何もない。
まだアメリカは具体的な支援を表明していないし、EUも開発支援についてはタリバンが女性や少数民族の権利に十分なコミットメントを示すまで保留するとしている。
人道的支援という名目ではあるが、国内で多くの苦しむ国民を抱える日本が率先してタリバンのような野蛮な政策を実施するアフガニスタンに金を投入する必要はない。そんな金があれば災害で家を失った人々に家を再建する資金をだしてほしいものである。
そもそも国民に出す金は渋るくせに、海外に対しては自分の金でないため、見栄を張りたいがために気前が良すぎる。
人道支援といえぎ
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