中国東北部の遼寧省大連市郊外で日本の街並みを模した商店街が開業1週間で営業停止となった。インターネット上では「日本の文化侵略だ」といった批判が出て議論を呼んでいた。
習近平の愛国政策により、日本に侵略された過去の歴史が中国においても再びクローズアップされており、反日的な考えを持つ者が増加しつつある。
既に、中国とアメリカの対立は決定的になりつつあり、EU各国もまた中国の路線変更に警戒感を強めている。
中国が成長市場である点については変化はないが、今後アメリカとの関係においても中国に積極的に投資していくことには様々な障害が予想される。
中国が台湾や尖閣問題でより強硬的な対応をとれば、その対立は決定的なものとなり、日本もまた中国と対立せざるをえなくなる。
中国国民の対日感情が悪化する方向に誘導されつつある現在、日中で対立が深まれば経済面でも様々な悪影響を受けることは避けられない。
今回の小京都問題などは、現在日中間に対立はないにもかかわらずである。対立が深まれば日本企業の事業にどんな影響がでるかは明らかである。
既に中国は変化しており、安全で将来性のある市場ではなくなりつつある。企業はリスク管理を強化し中国に対しては輸出はしても投資は抑えるべきである。
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