日本がここまで衰退し韓国や中国からも間下されるようになったのには様々な原因があるが、最大の元凶は財務省である。
バブル崩壊からの回復期、本来であればとにかく経済を回復させGDP引き上げることがデフレからの脱却にとっても財政改善にとっても最良の対策であった。
しかし、財務官僚は目先の財政収支に拘り、経済再建の為に多額の税金を投入したすぐ後に引き締めを実施して経済回復を妨げ、長期間にわたる経済停滞とデフレをもたらすことになった。
財務官僚は経済成長を不確定要素として排除し、現時点の財源不足対策としては成長を当てにせず増税及び社会保障改悪だけが唯一の解決策だとプロパガンダを行い国民からの収奪に成功した。
本来重視すべき経済成長を軽視し経済構造の改革等の根本的な対策を怠たり、国民からの収奪に終始したため、個人消費は減退し日本企業にとっても日本市場は魅力を失い、GDPは長期間停滞することとなった。
世界では低成長のヨーロッパ成熟国家でさえ二倍以上のGDP成長を達成しているのにたいし、世界で唯一日本だけが成長せず世界から取り残された。
その結果が今日の経済低迷と国民は貧困化である。日本の衰退の口火を切ったのが財務省であることを忘れてはならない。
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