新型コロナウイルス感染症の流行に対応し、新型コロナウイルス抗原の有無を測定する検査キットの有効性は広く認識されている。
PCR検査が結果を出すのに数時間かかるのに対し、抗原検査はより簡単に検査できる上15分程度で結果がでる。さらにこの検査で他人に感染させるか否かが判断できるというメリットもある。
これほど簡単で利便性のある検査であり、企業も本格的にこの検査を導入しようとしているが、そこには大きな障害が立ちはだかっている。
それは厚労省と医療団体の癒着である。企業が抗原検査キットを入手するには医療機関との連携が必要となり、それが障害となって進展していない。
一般にドラッグストアで市販されている検査キットは研究用であり結果は保証できないとわざわざ厚労省が注意を喚起しているほどである。
ドラッグストアで簡単に検査キットが手に入れば、より多くの国民が自分の状態を知ることができ行動抑制に繋がり感染防止に有効なことは間違いない。合理的に考えればそれを妨害する必然性は何もない。
ただ、厚労省と利害関係のある医療団体は国民の健康より厚労省にとっては重要だというにすぎない。
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