日本経済で際立っているのが消費の低迷である。消費はGDPにおける最大の項目なので、消費が伸びないことが経済の成長を阻害していることは明らかである。
日本の消費が長くパッとしないのは、基本的には賃金が伸びないことから来ている。日本の賃金は他の主要先進国に比べて際立って停滞している。
米国の実質平均年間賃金は、コロナ禍中の20年でさえ前年比で4.5％も増加した。カナダは2.3％増だった。一方、日本は1.3％減である。
近年の日本では、超低金利、財政支援、円安誘導の「3大痛み止め策」が低収益企業（ゾンビ企業を含む）を支え続けている。その一方でいい給料を出せる活力ある企業が増えてこない。
アメリカや中国では次々と新しい企業がうまれ、それらの企業が成長し経済を引っ張り、人材移動を促進して全体の賃金を引き上げている。
一方日本では、新しい企業がうまれず、以前として古い伝統的な企業が経済を支配し、人材の移動が起きず、経済の新陳代謝が低下している。
既得権を重視し、新しい企業の台頭より基礎な企業の存続を優先する日本の経済政策を改めない限り、この惨状は改善されない。
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