少子高齢化による労働人口不足が日本経済に与える影響が問題視されている。日本経済活性化のためには多くの経験とノウハウを有する高齢者の有効活用が有効なのだが、これにはあまりまくいっていない。
企業は定年延長や再雇用等を通じて、高齢者の雇用を維持しているが、これは経済活性化策というよりは年金の支給開始日の延長に伴い、嫌々やらされているものという性質が強い。
そしで実際のところ、高齢者の雇用延長が企業の活性化に繋がっているケースは少ない。
その理由は簡単である。現在の雇用延長が高齢者のやる気をなくすようになっているからである。
現在、多くの企業では60歳を超えて雇用を継続する時には、定年延長であれ再雇用であれ、
1.役職をはずし同じ職場におく。給与は下がる。
2.同じ仕事を継続させるが給与は下げる
というケースが多い。元の部下の下で働くのでは本人も上司も働きにくい。また、同じ仕事をしているのに給与だけ下がったのでは、どうしても働く意欲が低くなる。
これでは、高齢者の雇用は足を引っ張ることになっても企業の活性化にはほど遠い。高齢者を本気で活用するならば、敢えて彼らのノウハウが活かせるような新しい職場に配置することが必要である。
年金までの腰掛に雇っておく、というような安易な雇用をすることは高齢者にとっても企業にとっても百害あって一利なしである。
高齢者をどう活用すれば、企業にとって最大の利益を得ることができるのか、このことを真剣に考えていかないと日本の将来的な労働者不足は解消されず日本経済の衰退は止まらない。
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