デジタル改革担当の平井大臣は（2021年）4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。
これはまさに権力を傘にしたパワハラであり、これにメーカー側が応じるということは、日本の大手ITベンダーは、政府のいうがままのズブズブの関係にあることに他ならない。
こういう関係は官庁とそれに密着している企業との間ではよくあることだが、何も官庁だけのことではない。親会社と下請企業、大企業と中小取引先との間では非常に多く見られる関係性である。
立場の強い企業が立場の弱い企業に負担を押し付ける。これが伝統的な日本の取引パターンであり、そのことが結果的に中小企業の収益力を低下させ革新を妨げてきただけでなく、安易に下請けや取引先に負担を押し付けることで、日本の大企業の改革を妨げ競争力を低下させてきた。
この日本的な不公正取引が新しい産業や企業の創出を妨げ、日本の経済力低下の要因ともなっている。
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