安倍政権が女性活用を唱え、日本でも女性活用というスローガンが一種のブームになっている。2020年における指導的地位に占める女性の割合を30％にするという実現不可能な目標を掲げて以来、外部向けに表面を取り繕うために女性の役員登用等を始めている企業もあるが、女性の人材育成のために従来何もしていなかったので、適切な人材がいないのが実態である。
政府は女性に労働も子育てもと両方を要求し、その為の環境整備をする、と主張しているが、保育園一つをとっても環境整備はすすまず、企業内の受け入れ環境も子供を3人以上気兼ねなく産める企業はごく少数である。
また、実際のところ、企業や経済団体の本音は女性を低賃金労働者として活用したいだけであり、決して幹部として活用することを望んでいるわけではない。
結果的に大部分の女性は低賃金労働者として搾取され、子供を産み育てる余裕がなくなり、必然的に少子
化はすすむ。
少子化という未曽有の危機を回避する為に国家がすべきことは、専業主婦を優遇し、彼女たちが経済的な心配なく出産や子育てをする環境を整えることである。
今自公政権は専業主婦を迫害し、過去に享受していた特権を取り上げ労働市場に投げ込むる政策をとっているが、それは愚策であり逆である。
むしろ、税制面や社会福祉面でも専業主婦や子育てしている女性に対しては、思い切った優遇策をとるべき
である。
その方が女性を単純作業労働者として利用するよりはるかに国益に合致している。
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