自民党が少子化対策としてこども庁設立をぶち上げたが、早くも形骸化のおそれがささやかれている。
現在の自民党のスタンスではこども庁をつくったところで、官僚のポストが増え官僚利権が増加するだけで少子化防止に寄与するとは思えない。
自民党の中では、子育てはあくまでも家庭の問題であり、国家の問題ではないとの考えが主流であり、予算面でも他の予算とのバランスの範囲でしか考えていない。
これではこども庁を作ったところで従来とは違う思い切った政策が実行できる可能性はない。せいぜい現在他の省庁がおこなっているこども行政をこども庁に集約するのが精いっぱいである。
しかも、この集約も他の省庁の利権を脅かすので中途半端なものにならざるをえないと危惧されている。
こども庁という入れ物だけを作っても、選挙対策の一環としか考えていないようでは何の効果も期待できない。
そもそも、若者が結婚もせず子供を作ろうとしないのは、家庭を持ち子供を産んだ後の生活に不安があるからであり、これを一掃しないと子供は生まれない。
これを解決するにはこども庁は必要ない。子供一人につき5万円支給するだけでいい。そうすれば間違いなく子供は増加する。
こんなことを言うとすぐに予算はどうするとわめく連中がいるが、他の予算を削れば済むだけの話である。経産省の実施する失敗ばかりの産業育成策やつぶれた方がいいような儲からない中小企業を存続さすための経済支援、日本の農業をダメにする農業対策、単独で戦争遂行能力の無い自衛隊費用、漫然と支出され続けている特別会計の見直しと廃止等優先度の低いものを大幅に削減すればいい。
それでも足りなければ子供国債の発行や政府紙幣で財源を調達すればいい。少子化対策は今後100年の日本の未来を大きく左右するものであり、何よりも最優先すべきである。
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