政府やIOCは何がなんでもオリンピックを実施したいようだが、感染者数の推移や世界の情勢を見るとまだまだ問題が多そうである。
政府はオリンピックが中止になることによる経済的損失に加え、日本の国際評価の低下を恐れてか、なんとしてでもオリンピックを実施したいという態度を変えていない。
しかし、緊急事態宣言を継続した状態でオリンピックを強行し、その結果感染が世界に拡大すれば、現政権だけでなく日本の評判も地に落ちることになり、韓国や中国に恰好の攻撃材料を提供することになる。
そもそもオリンピック開催まで2ケ月をきった今日でさえ感染克服の目途が立たないのは政府の責任以外の何物でもない。
中途半端な感染対策に加えワクチン接種の遅れが致命的である。去年前半の政府発表を見ればワクチンの確保は既に目途かつき。、何時でも世界に先駆け接種を開始できるようなことを言っていたが、現実は大違いである。
ワクチンの遅れは政府の無策の結果である。オノンピックの7月開催は決定事項だから、それに合わせワクチンを実際に確保し接種体制を整備するのが政府の責任であった。
しかし、厚労省は不必要なワクチンの国内での治験に拘り、ワクチン確保契約の詳細をつめるねことをおろそかにした。
結果、欧米先進国と比較しワクチン確保が遅れただけでなく十分な数量確保が遅れることになり、オリンピツクの開催が危ぶまれることになった。
これらは厚労省の責任だけでなく、監視を怠った官邸の責任であり、政府の責任は逃れられない。
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