アメリカの税関当局は１月、強制労働が報告されている新疆ウイグル自治区の企業で生産された綿が使われている疑いがあるとして、ユニクロ製の男性用シャツの輸入を差し止めた。
これに対しファーストリテイリングは、「強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用しています」として、輸入差し止めの決定について「非常に遺憾」だと表明した。
しかし、例えユニクロの言うことが正しかったとしてもアメリカの姿勢は変わらないだろう。アメリカは既に国策として中国を脅威と認識している。これからありとあらやる手段を使って中国経済の発展を阻止することになる。
1980年代、日本の経済躍進がアメリカにとって脅威と認識された後、様々な手段を使い日本経済を破壊した。
アメリカがこれから中国にしようとしているのはこの方法である。軍事的な理由、知的所有権、人権問題、不公正な経済取引等々様々な理由を見つけ、あるいは捏造して中国経済の発展を阻止しようとする。
当然、その矛先は同盟国企業と中国との取引にも向けられる。米中対立は中国がアメリカを圧倒するか、中国がアメリカにとって脅威てせなくなるまで止むことはない。
日本企業にとっても、中国とアメリカの両方にいい顔をすることは許されなくなるだろう。いざとなればアメリカと中国のどちらを選択するのか、日本企業の経営者は最悪の場合の選択を決定しておく必要がある。
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