欧米を中心とする民主主義勢力と独裁と人権無視を原則とする中国との対立が激化している。根本的な理念の違いが明確化し、中国の発展が民主主義社会の脅威となりつつある現実の中で、この対立は長期化し戦争に発展する可能性も否定できない。
日本は経済的に中国との関係が深いことを理由に、尖閣や東シナ海、南シナ海等で決定的な対立があるにもかかわらず、中国の不正行為に対する批判を控えている。しかし、いずれ日本は欧米諸国と中国の間でどちらにつくかを迫られることになる。その場合中国を選択することはありえない。
将来的に中国との対立が避けられないならば、今の内に中国への投資を止めるべきである。そもそも日本は日中国交回復以来中国に対し技術支援や設備投資を行い、資金援助さえしてきたが、それらの莫大な中國への支援や投資は日本経済には何の貢献もしていない。
その証拠に中国のGDPは1980年当時から220倍になったが、日本のGDPはわずかに2.2倍になたにすぎない。(参考 イギリスは9倍)、結果から見れば中国の発展は日本経済の発展には寄与していない。また日本企業は中国に設備投資や技術供与、合弁等で多額の投資を行ってきたが、結果はというと日本企業で1980年当時と同じだけの地位を占める企業はほとんどなく。日本企業は韓国や中国企業等との競争に負け衰退化した。
結局のところ日本政府や企業が実施した中国への莫大な投資や技術支援は中国の発展と脅威の拡大には寄与したが、肝心の日本経済や日本企業の発展には全く寄与していない。
これからの中国への投資や技術供与は長期的に見れば中国の脅威を増すだけであり、日本には何の恩恵も期待できない。日本の将来の安全を担保するためにも日本企業による中国への投資や技術供与は直ちに中止すべきである。
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