コロナ禍に対する景気対策として世界中が低金利政策をとっているが、日本ではその期間が他国を大きく上回り経常的に低金利政策がとられている。
これが日本国民貧困化の一因となっている。
日本は他国と比べて貯蓄が多いことで知られているが、金利の低下によりタンス預金と化し、この資金は有効活用されていない。
低金利政策は企業経営支援の為に実施されており、実質的には国民から企業への所得移転である。しかし、せっかくの国民を犠牲にした低金利政策も企業側にもそれほど有効に活用されていない。
企業が低金利の資金を調達し、新しい分野の事業を開拓し設備投資を実施し、収益力を高めることができていれば低金利政策も有効であったといえるが、実際のところは日本企業の設備投資は増えず、収益力は低迷したままであり、赤字会社を存続させることにしか役立っていない。
昔金利が5%程度あった頃、200万円の預金があれば10万円の利息を得ることができた。日本人の平均世帯貯蓄額は1700万円程度なので金利が5%だと年間85万円の利息収入を得ることができる。
高齢者になると平均世帯で2000万円を超えるので年間100万円程度の金利収入を得ることになり、年金と併せて十分な収入を得ることができ、老後不安も無くなる。
現在高齢者世帯が生活苦を感じ将来に不安を持ち消費を手控えているのは低金利の影響が大きい。役に立たない低金利はそろそろ見直すべき時期であり、経済対策としての金利上昇を検討すべきである。
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