政府も日本経済の不振が個人消費の減少にあることは理解し賃上げに力を入れている。しかし、これに応じることができるのは一部の大企業だけであり、中小企業はこれに応じる余力がない。
これでは雇用者の内どれだけが賃上げの恩恵に預かれるのか疑問である。常勤雇用者の66%を占める中小企業雇用者の多くは賃上げとは無縁であり、2000万人を超える非正規労働者にその恩恵は及ばないだろう。
さらに、3000万人を超える年金生活者は政府方針で実質的に収入が減額される。これで、消費回復を期待する方がどうかしている。
日本の消費が少しでも回復するとすれば、中国人をはじめとする外国人の消費によるものである。今自民党政権は庶民への高負担政策で国民の活力を喪失させ、国家の経済を外国人に依存する後進国型経済への後退の道を選択しつつある。
低賃金から脱却できず不公平な扱いを受けやすい非正規社員を廃止することが日本復活の第一歩である。短時間労働や週数日だけ働く社員についても正社員の中で対応するように非正規ではなく正社員としての働き方に加えるべきである。
正社員の解雇基準を緩和する一方、労働者は原則として正社員として採用することを義務付け、働き方に関係なく社会保障への加入を義務づけることが必要である。
一方、高齢者の年金収入を維持し将来不安をなくすことは、多額の金融資産を持つ高齢城屋の消費拡大を即す上で最も有効な手段である。
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