貯蓄ゼロの世帯が急増している。平成22年と令和元年の9年間で貯蓄ゼロの世帯は
20代で27.2%から45.2%へ18.0%の増加
30代で24.3%から36.5%へ12.2%の増加
40代で24.6%から40.5%へ15.9%の増加となっている。
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2019年）
20代はともかく30代以上については、これから教育費、住宅費という大きな支出が待っている。さらに、その後には長い老後のための資金が必要となる。
企業が福利厚生や退職金制度を改悪し、国が社会保障の改悪を継続している中で、この結果は将来の破産予備軍が急速に増加していることを意味している。
コロナ終了後日本経済が復活するか否かは今のところわからないが、税金が高くなり社会保障負担が増加することだけは間違いない。この状況で貯蓄が無いということ、特にこれから老後に突入する50代で貯蓄ゼロ世帯が37.2%も存在することに関し、政府はもっと危機感を持つ必要がある。
これだけの人数を老後生活保護で面倒をみることになれば、財政破綻は避けられない。またこれだけの人数を放置するとすれば社会の治安悪化し避けられず、安全な国という日本の評判も失われることになる。
はげみになりますので、クリックをお願いします
