一方、ベテラン議員たちがその廃止を二階幹事長に要請している。一方は老害や若者層の意見が反映されないことを理由としてあげ、片一方は人生100年時代の中で高齢者の社会参加を制限することの問題点を理由としてあげている。
実際のところ日本では政界においても経済界においても、すでに能力が衰え、その立場にふさわしい能力を持たない者が地位にしがみついている例が多く見られる。彼らを排除することは日本経済や社会にとって大いにプラスとなる。
しかし、一律に年齢で排除することは明確な年齢差別であって許容されるべきことではない。少子高齢化の日本社会では高齢者の能力をどれだけ有効活用できるかが日本の未来を決する。
個人の能力は年齢で一律に判断されるのではなく、正当に評価されるべきである。日本において最も欠けているのが客観的な能力評価システムである。
年齢で制限するのではなく、客観的な能力評価システムを開発し導入することが、高齢化社会の日本にとっては最も必要である。
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