安倍政権が唱えた女性活躍社会が嘘っぱちで、単に女性を都合の良い低賃金労働者にすることだったことが今回のコロナ不況で明らかになっている。
新型コロナの拡大は特に女性への影響が深刻で、女性不況の様相が確認される。アルバイトやパートなどの非正規雇用で働く女性の減少数は1月以降５３５万人で、男性２７９万人の約２倍となっている。
警察庁や厚労省によると、昨年１〜１１月（暫定値）の女性の自殺者数は６３８４人で、前年同時期より７５２人増加している。
安倍政権は声高に女性活躍を叫んだが、実際のところは女性を飲食業や小売業の非正規社員として、事業者にとって都合の良い低賃金で雇用調整に使える労働者として家庭から社会に放り出しただけにすぎない。
結果、一旦不況になると調整弁としての役割を強制され次々と解雇されている。女性活躍社会とは女性が外で低賃金労働者として働くことではないことを再認識すべきである。
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