コロナ患者の増加で政府は11都道府県に緊急事態宣言を行ったが、効果については疑念がもたれている。
強制力のない緊急事態宣言においては、これを機に国民が自主的に外出を控えることが必要であるが、現実を見ると国民はその方向にはまだ動いていない。
これには二つの要因がある。一つはコロナに対する過少評価である。死亡率が低くインフルエンザ並みである、重症化したり死亡するのは高齢者だけで若者は感染してもたいしたこときない、との主張がなされネットを通じて広まっている。
二つ目は政府の方針である。コロナ対策と経済対策を同時に実行しようとするため、対策が中途半端になっており、これが国民に見透かされている。
その結果、外出自粛や会食自粛等は効果があがるほどには徹底されていない。これがエボラのように死亡率の高い病気であれば、国民もすぐに対策に従うのだが、コロナではそうはいかない。
カエルを水に入れゆっくりと熱すると、そのままゆであがるまで脱出できないゆでガエル現象が知られているが、コロナに対する日本の対応はそれと同じである。
コロナは致命的である。それは病気としての死亡率ではなく、経済社会に対する悪影響においてである。経済に配慮し中途半端な対策しかしないのは、ぬるま湯につかっているカエルと同じである。
この意味では政府も国民と大差ない。徹底的なコロナ対策を実施し、コロナを根絶しない限り経済社会は悪化し続ける。
株価の上昇でごまかすのももう限界にきている。
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