緊急事態措置期間開始の令和３年１月８日から２月７日までの間、全面的に協力した場合(31日間）、営業時間短縮に関わる感染防止協力金として一日6万円、ひと月で186万円が支給される。
この協力金については、大規模店舗には少なすぎるし、零細業者には多すぎるとの指摘がされている。
経営者やその家族だけで営業している小規模店舗にとっては、休んだ上に営業している以上の収入が得られウハウハ状態である一方で、従業員を抱え多額の賃貸料を支払っている大型店舗にとっては一日6万円は少なすぎ何の役にもたたない、という現象が生じている。
この協力金は今のままでは安倍のマスクと同様の税金の無駄遣いにすぎない。日本では財政悪化を理由に増税を続けているが、その一方で危機を口実に無駄な金がばらまかれている。
この協力金なども納税データと照合し、納税に見合う額を支援すれば不当な利益を得ることも少なすぎる額になることも防ぐことができる。
そもそも納税していない事業者に協力金を支払う理由はない。国税庁は膨大な納税データを蓄積しているのだから、それをいろんな分野で活用できるようにデジタル化を進めることが、日本の財政にとっても必要である。
助ける必要のない店舗に税金を投与し、雇用や納税面で有益な企業を潰してしまうような、税金の使い方は改めなければならない。
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