菅義偉首相は９日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、７５歳以上の医療費負担の引き上げについて、対象となる高齢者の範囲を「年収２００万円以上」とすることで合意した。
医療費負担の引き上げ対象者を自民党が170万円、公明党が240万円以上としていたことから、デキレースでその間で妥結すると考えていたが、予想通りの決着を迎えた。
高齢者の負担引き上げの理由は団塊の世代が75歳以上となり、保険財政の悪化が見込まれるからである。しかし、国民生活の視点で見た場合、年収200万円という金額は負担余力があると言えるのだろうか。
年金収入が200万円だとしても健康保険と介護保険で20万円ほどはもっていかれ、住民税や住居費を除けば自宅所有者でも可処分所得は160万円程度となり、月に使える額は14万円に満たない。
借家生活であれば、その額は10万円を切ってしまう。財政面問題も重要だが、高齢者の生活ほ維持することはより重要である。
私見では、後期高齢者についても別に3割負担でいいと考えているが、200万円程度の低所得者については、月の医療費上限を現在の57000円から30000円程度まで引き下げるのが妥当だと考えている。
収入に関係なく年齢で負担率を変えることは結局のところ年齢差別である。それよりも負担率は同じにし、収入に応じて負担上限を定める方が生活を安定的に維持するという点でも合理的である。
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