いまだに国会では野党が学術会議に任命拒否問題で騒いでいる。またマスコミや自称知識人がこの問題をあたかも大問題でもあるかのように菅首相を批判している。
中曽根内閣当時に学術会議委員に対して、首相には拒否権は無いという見解を示していたことを盾に、今回の菅内閣の対応を批判している。
しかし、良し悪しはさておき、時代の経過と共に解釈が変わることは憲法解釈で既に実績がある。自衛隊や専守防衛に関する憲法解釈のはるかに重要な変更を容認してきた野党やマスコミ、自称知識人が学術会議の件にこれほど目くじらをたてるのは滑稽でさえある。
学術会議が税金から支援を受けているのは政府に対する諮問機関としての役割を期待されているからである。これに対し政府に反する意見を持つものを排除するのはけしからんという批判がある。確かに政府が意見を求めるなら多様な意見がでてくる諮問機関の方が有益な意見が期待できるかもしれない。しかし、諮問機関にどんなメンバーを選ぶかは諮問を受ける方の勝手である。
まして、学者が兵器に転用される可能性のある研究をするのを学術会議が認めず、それが日本の技術発展を妨げているとすれば、菅首相が学術会議の体質を変えようとするのは当然である。
推薦に基づき首相が任命するようになっているのだから何の問題もない。それで学術会議がうまく機能せず、大きな不都合が発生すれば、その時に首相を非難すればいい。首相に選別されることを嫌うなら学術会議は税金を受け取るべきではない。
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