アメリカの大統領選挙で嘘とデマが拡散し、民主主義の危機が表面化した。トランプ大統領の根拠のない発言についてはツイッター等が警告を発するようになったが、多くのデマや中傷がネットを通じて拡散されている。
今やマスコミに匹敵する影響力がSNSにはある。しかもマスコミとは異なりSNS上で発信される情報は玉石混合である。
個人の人権を侵害するような情報も多く見られ、災害時には被害を拡大するようなデマも多く流れる。今後SNSの影響力はマスコミをしのぐことは間違いなく、情報の正確性を担保する何らかの措置や機関が必要である。
中国のように国家がSNSを検閲し削除するのではなく、SNSを管理する企業と各国家が協力することで常時ネット上の情報を監視し悪影響を与えるようなデマや明らかな嘘については警告し、必要ならば削除できる国際機関を設置すべきである。
SNSの内容を第三者がチェックするとなると言論の自由の侵害として反対する意見も多いが、言論の自由とSNSのデマや人権侵害のどちらがより害があるかというと、今後はSNSの害の方が大きくなる可能性は高い。
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