かっての日本は世界に勝る経済的強み持っていた。勤勉で真面目な労働者が豊富に存在すること、比較的均質な中流層が多数存在したことも日本経済にとっては強みであった。
しかし、現在ではこれらの強みは失なわれてしまった。労働者の質という点でも中国や韓国等のアジア諸国とそれほど大きな差はない。また日本社会においても二極分化が進み中間層は減少し非正規社員のような貧困層が増加した。
現在においても日本社会が他国と異なるのは、多くの高齢者がまだ多額の金融資産を有していることである。これを有効活用できれば経済復興に寄与することができる。
これは政府も認識しているのだが、その手段が稚拙である。孫の教育費や子供の家保有に提供した資金に贈与税がかからないようにする等の対策をしているが、これでき効果は期待できない。そもそも高齢者層が預金を多く保有しているにしても最も多いのは2000万円から3000万円程度の層である。彼らにはいくら贈与税がかからないと言われても数千万円も子供や孫に贈与する余裕はない。
もう一つ実施しているのが北風政策である。高齢者の社会保障負担を増加させたり、年金を年々減額したり、消費税を増税して、高齢者から金を奪おうとしている。
これでは高齢者はますますサイフの紐を締めてしまい資金は市場に出てこない、いくら政府が貯蓄から投資へと煽ったところで、このような先行きの見えない状況では危ない投資には手を出さない。
高齢者の資金を消費や投資で市場に出すには、高齢者が将来に安心感を抱くことが何より必要である。将来も現在の生活が維持てきることを高齢者が確信できれば、現在の預金額は必要がない。
その資金は生活をより豊かにする為に消費に回るし、一部を投資に回す余裕もでてくる。そうなることで日本の個人消費は復活し経済の発展につながる。
政府のやっていることは全て逆である。わずかな財源を確保する為に高齢者の将来不安を煽り、結果的に多額の資金凍結させてしまい経済を停滞させている。
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