この国の行政システムは不合理と無駄で満ている。その結果、公務員は不必要に多くコストばかり食うが肝心な緊急事態には全く役に立たない。
結果的に国民生活を圧迫し企業の発展を妨げている。
様々な補助金申請の煩雑さや政府や地方への各種申請・報告書類の煩雑さなどはその一例であるが、特に面倒で事業者や企業に無駄に人手をかけさせているのが税金の社会保障関係の事務処理である。
種類が多い上にそれぞれ微妙に異なり何度も同じような事務をすることを要求される。
一例をあげれば、同じ所得といっても所得税と住民税、健康保険と介護保険でその計算方法が異なる。これなどは社会的コストとしては大いなる無駄である。
所得の計算方法は一種類とし、その率を分けるだけで所得税も住民税も健康保険も介護保険も一度に計算できるようにし、全てを歳入庁で一旦徴取し決められた率に応じ、所得税や住民税、健康保険や介護保険等々に自動的に分配するようにすれば、国家公務員や地方公務員の人数や労働時間を大幅に削減きるだけでなく、企業の経理コストや社会の税務コストを大幅に削減し、それらの資源や人材を他のもっと創造的で生産的な分野に回すことができる。
日本の行政システムの不合理と無駄が日本の発展の足を大きく引っ張ており、既に衰退家庭にある日本はこれを早急に改善することが必要である。
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