バブル崩壊後、政府は多額の税金を経済対策に使用したが、少し良くなってくるとすぐに増税や社会保障の改悪等の国民負担増加政策を行った。結果経済は回復せず財政だけが悪化した。
経済活性化の為政府は、法人税減税、輸出品の消費税還付、賃金の抑制、非正規労働者の拡大、低金利政策等の企業支援政策を実施した。しかしその政策の為、国民の可処分所得は減少し、GDPの最大構成要素である個人消費が伸び悩むばかりか縮小するに至った。結果的に日本企業は国内に見切りをつけ海外投資比率を増やすことになり、日本経済は活性化するどころか沈滞化するに至った。
低賃金政策と非正規政策により若者層を中心に所得が大幅に減少し、高齢化の進行により社会保障費の負担増大が見込まれるからと年金や健康保険等の社会保障制度を大幅に改悪した。その結果若者の可処分所得はさらに減少し、自分の老後に不安を抱き社会保障制度やそれを運営する国家への信頼をなくし、日本は世界でも最も国家への信頼度が低い国家となっており、結婚や子供を持つことを躊躇する若者が増加し少子化に拍車をかけている。
また高齢者も世代別では最も多額の資産を有しているが、度重なる社会保障制度の改悪で将来不安がつのり、本来であれば消費に回せる資金についても老後の準備として使用せず、本来であれば消費に回るべき資金が大幅に縮小しており、日本経済の停滞に拍車をかけている。
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