日本政府が、韓国に対し、半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制強化を発表してから1日で1年を迎えたが結果は日本にとつては大きなマイナス、韓国にとっては大きな成果となった。
高純度フッ化水素を生産する森田化学工業の韓国向け売り上げは3分の1程度に落ち込んでいる。また、同業のステラケミファも韓国向け輸出の落ち込みで、2020年3月期連結決算は当期利益が前期比18・2%減となるなど、業績への悪影響が顕在化している。規制強化後に強まった日本製品の不買運動の影響も残る。アサヒビールは韓国の輸入ビール市場で8年連続シェア1位だったが、19年は首位から転落した。
一方、韓国側では半導体材料の国産化の動きが進んでいる。中でも成果が出ているのがフッ化水素だ。全量を海外依存していた素材会社SKマテリアルズは6月に入り、超高純度フッ化水素の量産化に成功し、3年以内に70%を国産化すると発表した。
韓国大統領は6月29日、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で、日本の対韓輸出規制に対抗し、半導体素材部品の国産化や輸入先の多角化を「官民一体」で進めた成果を強調した。
(以上毎日新聞の記事から抜粋)
日本側は本来徴用工問題への対抗策として輸出規制を実施したのだが、名目上は輸出管理の問題としたため、徹底的な輸出規制を実施できなかった。
本来であれば、輸出を全面的に禁止し、韓国半導体産業を短期間に存亡の危機に追い込むのが最も効果的な方法であった。そうすれぱ、韓国には自国で半導体材料産業を育成する余裕はなく徴用工問題で譲歩に追い込むことは可能であった。
徴用工問題の対抗策として公表することを躊躇したばかりに、韓国側に自国産業育成の余裕を与え、WTOに提訴する余地を与えたことは大失敗であった。
韓国はWTOの事務局長の椅子を狙っており、従来通り外務省と日本政府が無策に終始すれば、WTOでも日本側は敗北することになるだろう。
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