金融の大幅緩和による株価の上昇で隠されてはいるが、現在の経済状況は既にリーマンショックを大きくしのいで悪化している。
これは既に統計でも明らかになっており、失業率等の雇用、倒産件数、輸出の落ち込み等様々な指標が不況の深刻さを示している。
10月に消費税を8%から10%に引き上げる時、安倍総理はリーマンショック級のショックが来ない限り予定通り引き上げると主張し消費税引き上げを強行した。
しかし、その後に発生したコロナショックは既にリーマンショックを上回る悪影響を日本経済に与えていることは明らかになった。
安倍総理は消費税引き上げ後にリーマンショック級のショックがきたら消費税を元に戻すとは言っていなかったが、経済を壊さない為には元に戻すべきだろう。
今は莫大な資金を投入し経済回復を図っているが、それであればメンツを捨ててでも最も効果の期待できる消費税減税に着手するのが本来の政治家としての取るべき道である。
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