コロナ禍の影響で在宅勤務が増えたが、これがコロナ後も定着するかどうかが注目されている。今のところ定着するという意見が優勢である。
しかし、在宅勤務が本当に定着するには越えなければならないハードルがある。それは人事考課である。
日本では働く時間や仕事に対する姿勢、協調体制等を高く評価する傾向がある。ここ10数年実力主義や成果主義が言われてきたが、実際のところ多くの日本企業ではこれらの制度はうまく機能していない。
しかし、在宅勤務が拡大することになると客観的で公正な成果主義や実力主義の人事考課は絶対に必要である。これが確立できていないと社員の不満が高まり在宅勤務はうまく機能しない。
日本の企業の多くは社員の能力を客観的に評価できるノウハウをもっていないが、今回のコロナ禍を機に急増した在宅勤務を景気として、これらのノウハウが確立できれば日本経済にとって大きなプラスであり、コロナによる怪我の功名と言える。
しかし、ノウハウの確立ができず、従来のあいまいで主観的な人事考課に留まるなら日本企業の競争力はさらに低下することになるだろう。
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