中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通のトンネル法人だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。
サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に広告制作などを、給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。さらに電通ライブがパソナやトランスコスモス、大日本印刷などに業務を発注していることが判明。また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。
週刊文春の記事では経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、中小企業庁のトップである前田泰宏長官が名指しされている。サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、この記事によるとそのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だったという。(exciteニュース)
これでは費用が適正かどうかは疑わしい。
東北大震災からの復興過程で、復興予算に直接被災者の再建や被災地の復興に寄与しない経費、無駄な浪費的経費、他用途へ の予算の流用、大企業向けの開 発・成長優先主義の創造的復興経費が多数混 入されていたことが問題視された。
これらは皆、経産省をはじめとする官僚と企業の癒着が原因である。今回もコロナ禍後の経済復興が最大の眼目となっているが、既に給付金支給業務の段階で官民癒着が見られる。
今後実施される観光や経済復興の段階でさらなる官民癒着で税金が無駄遣いされないかチェックすることが必要である。
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