来年実施できないならオリンピックは延期ではなく中止にするらしい。この発言はIOCのバッハ会長の意見のように言われているが、よく聞くと日本側の意思らしい。
バッハ会長は、21年開催が「最後のオプション」と発言したのは安倍首相だと明言。その発言を受けて、「安倍首相の考えは理解できる」と言っているにすぎない。つまり中止を言ったのは日本側らしい。
いずれにせよ、オリンピックをさらに1年延期することは現実的でない。来年への延期だけで3000憶円もの追加費用負担が発生する。それをさらに1年延期するとなると当然その追加費用も増加する。
コロナ禍による経済の大幅悪化の中でオリンピックの為にそれだけの税金を使う余裕は今の日本にはない。再延期ではなく中止を選択することは当然である。
さらに言えば、世界でのコロナ禍の拡大とワクチン等の開発状況を勘案すれば、10月までに来年のオリンピック開催の見通しを立てることは困難である。
であれば、できるだけ早くオリンピックの中止を判断するのが最も合理的である。早く中止の決断をすることで余分な費用を抑えることができ、コロナ禍で苦しむ事業者や国民救済の為の財源に回すことができる。
今は無駄金を使ってスポーツ大会をするよりも、国民救済の為に金を使うべきである。
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