今回のコロナ禍で改めて注目されたのが、日本の行政手続きにおけるIT化の遅れである。マイナンバーカードを利用した給付金申請のトラブルなどは笑い話にもならない。
せっかくオンラインで申請しても結局は人間が目で照合しているので全く事務の合理化になっていない。
日本では自称人権派を中心に、プライバシーが侵害されるとの大義名分の下で、行政事務の効率化に反対する声が大きく、せっかく多額の税金を投入してマイナンバー制度を作っても全く行政の効率化につながっていない。
結局、今回のコロナ禍の事例でもわかる通り、割を食うのは国民である。海外での迅速な対応と比較して日本の対応はあまりにも遅く、国民のダメージは解消されない。
行政の合理化イコールプライバーの侵害のような間違ったイメージが広まっているが、リスク管理を徹底すれば行政を効率化し尚且つプライバシー侵害を防ぐシステムの開発は難しくない。
リスク管理の専門家を活用し、システムの安全性やプライバシー侵害対策に備えつつ、マイナンバーですべての処理を自動化できるシステムを構築すべきである。
行政の非効率は日本の衰退をさらに早めることになる。
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