東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受けて、自民党が検察庁法改正案の審議を5月8日に強行した。このことが多くの反発を招いている。
公務員である検察官の定年引上げそれ自体は別に問題はない。意欲さえあれば高齢者でも働けるという「生涯現役社会」の実現に向けた国の政策の一環であり、政府は一般企業に対しても定年延長を求めている。
今回この法案が反発を招いているのは安倍内閣が黒川氏の検事総長就任を目的とした法改正と見られているからである。本来であれば定年退官で検事総長になるはずのない黒川氏を安倍政権が依怙贔屓し検事総長にする為に法改正までしようとしているとみられている。
コロナ禍で他にすべきことがあるにもかかわらず、本来は不要不急であるはずのこの法案を急いでいることがその確信を強めている。
安倍政権と自民党は今回のコロナ禍でも評価は低い、一方で吉村知事の働きもあり維新の評価は高い。次回の選挙においては維新は大幅な飛躍が予想され、その他の野党勢力も自民党の失点で議席を増やすだろう。
このまま検察官の定年延長を強行採決でもすれば、次回選挙での自民党の敗北は避けられない。
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