新型コロナウイルスの経済に与える悪影響が明らかになってきた。コンサートやスポーツ大会等が規制されることで多くの企業の売上が激減している。
さらにそれが賃上げの抑制につながってきた。このままでは企業業績の悪化、インバウンド消費の消滅、人の移動が制限されることによる消費減に加え、賃金抑制による個人消費減が加わることになり、ほぼ恐慌に匹敵する大不況に陥るリスクが増している。
この対策として政府は金融緩和と経済対策を準備しているが、これでは不十分である。消費を喚起する対策が不可欠である。
これに対し政府は例によって金のバラマキを計画しているようだが、これは過去に何度も実施したがあまり効果は期待できない。
それより消費税を減税することが最も効果が期待できる。1年か最長でも2年程度で今回のコロナ騒動も一段落することが予想されることから、コロナ国債を発行しそれを財源として消費税を減税することが有効である。
現金で受け取ってもそれが消費に回らない可能性は高いが、消費税減税で買い物が安くすめば、それは確実についで買いを増やすことになり個人消費は増加するだろう。
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