新型肺炎の感染拡大の中でWHOが中国に忖度し緊急事態宣言を出すのが遅れたことが問題視された。
日本人は国際機関と聞けば、中立的な組織であると思い込んでいるようだが決してそんなことは無い。多くの国際機関はその期間に影響力のある国に忖度して事実を歪めてでも情報を発することになる。
日本にも影響力を行使できる国際機関がある。それは財務省が人的にも予算的にも大きな影響力を持つIMFである。
IMFは機会あるごとに日本は消費税を引き上げるべきだと提言してきた。しかし、これは客観的な分析に基づいての提言ではなく、財務省の意向に忖度し日本の世論を誘導する為のものである。
日本がこの25年間低迷し、経済が縮小し続けた原因は財政悪化にあるわけではない。経済が成長しなかったからである。
世界の国がこの25年で倍以上経済を成長させてきたのに対し、世界で日本だけが経済成長しなかった。これが日本の様々な問題の根本原因である。
確かに財政悪化は将来日本に危機をもたらすかもしれないが、今解決すべきことは25年もの低迷招き現在もその状態にある日本経済を活性化することであり、その手段は消費税増税による個人消費縮小ではありえない。
まず経済を成長させることにすべての資源を集中することがとるべき最善の手段であり、多くの経済学者がそれを支持している。
それにもかかわらずIMFが増税を唱え、日本を誤った方向に誘導しようとしているのは、裏で財務省が働きかけているからにほかならない。
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