IMFの世界経済見通しによると世界全体で2020年が3.3%、2021年が3.43%の成長が見込まれている。その内訳は先進国が2020年1.64%、2021年1.62%で新興国が2020年4.39%、2021年4.59%である。
一方日本はというと2020年0.71%、2021年0.45%と世界最低クラスの経済成長しか見込まれていない。
米国が2020年2.03%、2021年1.43%、EUの2020年1.31%、2021年1.43%と比較しても日本の低成長が際立っている。
この低成長に対する危機感が日本政府や財界には乏しすぎる。消費税を10%に引き上げ経済の足を引っ張るような政策をとっているのがその表れである。
財務省や政府は財政危機を強調し消費税増税を正当化しているが、そもそも日本の財政がこれほど悪化した原因の主要な部分は20年もの長期間日本経済が成長しなかったことにある。
日本が経済低迷している原因は将来不安で個人消費が低迷していることに加え、既得権保護の為の規制で新しい産業の発展成長を妨げていることにある。
日本をこの低成長サイクルから救うには、思い切った政策転換を行い、規制の撤廃と将来不安を解消するしかない。
はげみになりますので、クリックをお願いします
