政府は全世代型社会保障を検討する会議で、「７０歳までの定年延長」などを盛り込んだ中間報告をまとめた。政府がまとめた中間報告では、労働者が７０歳まで働けるよう企業に対して定年の廃止や延長などの努力義務を課すことや、年金に関して、現在は６０歳から７０歳の間で選べる受給開始年齢を７５歳にまで広げることが盛り込まれた。
定年延長は明らかに年金財政の悪化予想を回避するために持ち出されたものであり、近い将来に年金支給年齢を70歳まで延期しようという意図がうかがえる。
実際のところ定年後2000万円の預金が必要といわれるように、老後を年金だけで生活できる高齢者は少数になりつつあったが、今回遂に政府は老後も働き続けないと生活できないということを公式に表明したことになる。
元々高齢者の生活においても、老後は年金で生活できたとしても何もせず家に居ることは充実した人生とはほど遠いものであった。多くの高齢者が何か社会の役に立てることはないかと思っているが、その機会が見つけにくいというのが実態であった。
その意味で本来70歳まで働いて社会に貢献できるということは悪いことではない。しかし、問題はそれが老後の人生設計や幸せという観点からではなく、年金財政という観点から提案されていることである。
これでは国民の多くは、年金財源が無いから無理やり70歳まで働かされるというマイナスのイメージしか持ちようがない。
国民生活の観点から物事を考えず、なんでも財政の観点からしか考えられないのは財務省に毒された日本政府の欠点であり、これでは国民を鼓舞して日本国を活性化することはできない。
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