日本経済が成長せず、新しい分野でアメリカや中国は勿論、他のアジア諸国にも取り残されつつあるのは規制が数多く存在し、それの適用が役人の裁量に任されているからである。
役人が関与すると何事もうまくいかない。半導体分野などがその典型だが、強かった日本の半導体も当時の通産省の失敗で競争力を失った。
ジャパンディスプレイの失敗も記憶に新しいし、経産省や農水省の官民ファンドも多額の損失を出している。
そもそも日本の官僚は経営センスとは無縁の存在である。こんな連中が権限をもった立場で関与すればロクなことにはならない。重箱の隅をつつくような細部に拘り結果的に本来の目的を損なってしまう。
カジノについても、依存症や脱税の危惧を口実に、海外にないような様々な規制を目論んでおり、開設しても失敗に終わるのでは今から心配されている。
とにかく役人連中は既得権益維持、省益追求、先端分野への無知、責任逃れの自己保身体質が相まって、先端技術分野の事業化に関してはマイナスにしか働かない。
世界の潮流に日本がついていくためには、規制わ可能な限り減らし、役人が関与する口実を減らすべきである。
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