米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコで年収1400万円の４人家族を「低所得者」に分類した。厚生労働省によると日本の17年の世帯年収の平均は約550万円、１千万円を超える世帯は10％強に過ぎない。
驚くべきニュースである。一方で前日視聴したそこまで言って委員会で辛坊治郎が「月19万円の年金は高すぎるから減額しろ」と言っていたのを思い出した。
確かに月額19万円は厚生年金としては高額であり、普通は月16万円前後ではある。しかし年収200万円前後は日本でも低所得者に分類されており、決して声を荒げて減額すべきと主張する金額ではない。
サンフランシスコの例は極端としても、日本が長期に及ぶ経済低迷で世界から落ちこぼれていることは間違いない。
日経電子版で2007年を100としてシステムマネージャーの年収の伸びを比較しているが、結果を見ると日本が99と唯一マイナスになっており、アメリカ119、ドイ107、中国176、インド183、タイ210となっており、日本の低さが際立っている。
絶対値においても、2017年の報酬中央値は日本が約10万ドル（1090万円）。シンガポールや中国・北京より安く、タイも7割近い水準に迫る。
30年間に及び日本経済の低迷により、世界で唯一日本は経済成長から取り残されている。この原因は経済よりも財政を優先してきた日本の政策にある。
辛坊や財務省のように、わずかな年金収入を高額とし、消費税増税に象徴されるような増税や国民負担増加政策を続ける限り、世界で唯一負け続けている日本経済の悪化を国民が身に染みて実感する日も遠くないだろう。
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