ヤフーニュースによると ワシントンポスト(米国時間11月27日付け）が安倍政権の公文書廃棄問題を痛烈に批判している。
記事導入部で安倍政権の公文書廃棄の事例を列挙している。
・議論を呼んでいる政府主催のパーティーの招待者名簿？ 廃棄。
・首相官邸への訪問者名簿？ 廃棄。
・スーダンやイラクに派遣されていた自衛隊が遭遇した危険な出来事が記されている活動報告？ 最初は廃棄されたと言われていたが、後になって見つかる。
・安倍政権に脅威を与えた学校スキャンダル関係の重要書類？ 改ざんされたものもあれば、廃棄されたものもあり。
アメリカと日本の公文書の扱いを、「アメリカは大統領記録法で、大統領が関わった書類はすべて歴史的記録として保存し、国立公文書館に送ることが規定されている。一方、日本の法律では、公文書は最低１年は保存すべきであるとされてはいるものの、適切と見なされれば、保存期間が１年未満の公文書でも、官僚の自由裁量で処理することが許されている。」と日本は「情報の自由」という点では、アメリカのような欧米の民主国家からは大きな後れをとっているとしている。
中でも安倍政権については、不都合な事実を隠蔽するために、書類を改ざんし、廃棄することはパターン化している、としている。
公文書というものは、過去の政策を振り返りその是非を判断し今後の決定に役立てる上で非常に重要なものであり、可能な限りその時々の歴史的決断の決定過程を検証できるようになっていることが必要である。
安倍政権が公文書を廃棄しようとするのは、歴史の検証にさらされては困るようなやましいことがあり歴史の審判を恐れているからだと断定されても仕方がない。
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