共産党は他の野党よりもはっきり良いことを言う。共産党という名前と共産主義を捨てれば本来野党第一党には共産党かふさわしいのだが。
共産党は現在、消費税廃止を目標としながら、まずは緊急に5％に減税することを求めている。つまり、安倍大増税を元に戻すということだ。安倍政権は2014年に8％に増税したが、それから日本は深刻な経済不況に陥った。5％への減税は、経済、景気、暮らしを回復させるための緊急の要求だ。
バブル崩壊後の長期不況から長い時間と多額の税金を投入し、アベノミクスの金融緩和も相まって、ようやく脱することができると思った時に、それを大きく妨げたのが野田内閣が決定し安倍総理が実施した消費税の5%から8％の引き上げであった。
今回の8%から10%への消費税増税については税金を投入し様々な経済対策をうっているが、やはり景気悪化の兆候が見え始めている。
共産党は消費税の害悪として、①弱者から消費税として吸い上げる一方で、税制優遇をする大企業や富裕層を潤す②所得の少ない人ほど重くのしかかるという逆進性がある③国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を経済成長できない国にした。と三つを上げているが、これについても全く同感である。
特に、消費税増税は日本の個人消費を直撃し日本経済の成長を妨げ、結果的に財政再建そのものも妨げている。
バブル崩壊の失敗と並び、消費税増税政策は歴史的には日本崩壊の最大の要因として糾弾されることだろう。
日本の崩壊を防ぐには消費税の廃止を可能な限り早く実現することが必要である。
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