日本では様々な年齢差別が常態化しているが、最大の問題は年齢差別が差別として認識されていないところにある。
定年制などはその代表である。ほとんどの企業で定年制が採用され、能力の有無に関わらず一定の年齢になると職場を離れることを要求される。
高齢化社会になり、労働者不足が叫ばれ、本来育児に専念した方がはるかに国家に貢献できる若い主婦層までも低賃金労働者として取り込む政策を進めているが、一方で能力ある高齢者がその能力で社会に寄与できる機会を奪っている。
日本では物事を年齢や性別等の属性で一律に判断することが多いが、それは個々の能力を客観的に判断するシステムが欠けているからである。
70代のまだまだ元気で十分な能力を有する人材が、定年制によって職場を奪われ年金生活者となり無為な時間を過ごしている。
これは日本にとっては大きな損失である。定年制をなくすと若者の職がなくなると言われてきたが、現在のような人手不足の時代であればそのような問題もおこりにくい。
能力評価を適正に行い適材適所の人事を実施できておれば、能力の無い者が年齢が上というだけで管理職に居座る弊害も防止できるはずである。
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