「１票の格差」が最大３・００倍だった今年７月の参院選を巡り、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１６日、高松高裁であった。神山隆一裁判長は、常識的に許容し難い格差だとして「違憲状態」と判断した。
人口が絶えず移動する中で一票の平等を原理主義的に求めること自体ナンセンスであるが、では何倍までなら有効かということを決定するのも難しい問題である。
そもそも一票の価値が完全に平等でないと民主主義ではないとすれば世界に民主主義国は一国もなくなる。
民主主義の代表国家と屋も割れているアメリカもしかりである。大統領選挙でも上院議員の選挙においても一票の価値は大きく異なる。
日本においても衆議院と参議院という二院制を実施している限り、本来衆議院と参議院の選出方法き異なってもよく当然一票の価値が異なってもいい。
そもそも今の日本においては、一票の価値平等を原則とする同じような選挙を実施しているから、参議院と衆議院の区別がなくなり、一つでいいのではという意見が多数を占めることになる。
日本のように過疎化が進み地方の衰退が問題になっている国においては、少なくとも参議院においては一票の価値を平等にするのではなく、地域の意見をより反映できる方向にすべきである。
それが憲法に反するというなら憲法を変えればすむ話である。
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