安倍政権が社会保障改革に関する会議の新設を検討している。2025年以降は人口の多い団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者になる為年金や介護、医療の費用が急増することが見込まれるので、国民の負担を増やす改悪を行う為である。
費用が増加するのだから負担を増やすのは当然だというわかりやすい発想であり、あまり深く考えない国民もやむをえないと納得しかねない。
しかし、これは日本にとっては滅びの道である。現在の日本経済は輸出よりも内需により多く依存しており、内需の減少は即経済低迷につながることは平成の30年間で証明されている。
日本では国民の可処分所得が増えないどころか減少しており、その影響は消費面で明確に表れている。少しでも安い品物があれば行列ができたり、値上げすればたちどころに売れなくなる現象は日本の消費がギリギリの段階にあることを示している。
この状態では消費税増税で物価があがればその分消費量は減少する。社会保障負担が増加し可処分所得が減れば減った分だけ消費が減少し、経済の低迷に直結する。
これは日本経済と日本社会、国民生活にとっては悪魔のサイクルである。可処分所得が減り、景気が悪化する。その結果さらに可処分所得が減り更なる景気悪化を招く。
だからといって社会保障を大幅に減らせば、多くの弱者が路頭に迷うことになり、治安は悪化し経済は混乱する。
日本政府がすべきことは、社会保障負担を単純に増やすのではなく、経済成長できる環境整備をすることである。また、実際のところ現在の人口構成の歪は一時的なものであり、30年程度の期間をみれば間違いなく是正される。そのため50年あるいは100年の長期債を発行して現在の一時的な不足分を賄うのが最も合理的な方法である。
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