マスコミを通じ韓国での不買運動や観光客の減少がニュースで取り上げ瀬れることが多くなり、そろそろ互いに妥協し日韓関係を改善すべきとの意見が出始めているが、現時点での中途半端な妥協は絶対に避けるべきである。
日本経済は韓国との輸出入が減少しても大きなダメージはないし、韓国人の観光客が減れば他の国で代替する努力をすればすむ話である。
韓国向け輸出や韓国での売り上げが減少し経営が傾くようなつまらない会社は潰れればいいし、韓国からの観光客の減少で閑古鳥が鳴くような観光地は観光地としての魅力がないだけである。魅力があれば他の国からの観光客がくる。
私は日本にとっての韓国の重要性を否定しているわけではなく、むしろ非常に重要な隣国だと考えている。しかし、その肝心の隣国が反日教育を実施し、何かあれば今回のような反日的行動に出るようでは重要なだけになおさら危険である。
官民に反日的気運が満ちており仮想敵国として日本を想定している国と組んで国家の安全を図ることなど恐ろしくてできない。
韓国の康京和外相は1日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を報復措置として示唆している。これなども韓国が信頼できるパートナーではないことの証明である。
日本はこれに対して何もするべきではない。韓国が破棄したいのなら破棄させればいい。信頼できない国からの軍事情報を元に行動するなどこれほど危険なことはない。むしろ破棄した方が日本の将来の安全の為には良い。さらに韓国側に破棄させることでアメリカの反発を招くことになり、これは日本に有利である。
今回の日本の対応は、口では何と言っても、韓国側の慰安婦や徴用工をめぐる挑発に対する報復である。これを別に公式に認める必要はないが、対応においては報復措置らしく徹底的に韓国を圧迫すべきである。
韓国政府と韓国国民に日本との関係を悪化させると国家の存亡に関わると骨身に染みるところまで、経済や金融等武力以外のあらゆる手段を使って徹底的に攻撃すべきである。
そのことが将来の米中の決定的な対立の中で日本の安全にはプラスになる。
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