日本が輸出規制につづき韓国をホワイト国から除外したことに反発し韓国が対抗策を打ち始めた。日本の狙いは重要品目の輸出規制で韓国が音を上げ徴用工問題で妥協することであったが、その狙いは失敗に終わった。
反日意識が強くメンツを重んじる儒教国である韓国がそう簡単に引き下がるはずもなく、日本の狙いは最初から失敗が予測されていた。
本番はこれからである。ただ疑問に思うのは日本側がどこまで腹を据えて韓国への制裁を考えていたかである。日本も韓国も国民の間に互いの国に対する反発が広がっており、簡単には妥協できない状況にある。
もし、今日本政府が韓国と安易に妥協すれば、次の衆議院選挙では自民党は過半数を失うことになり、自民党政権が終わる可能性すらある。韓国も同様である。
日韓両国は互いに武力以外の経済、情報、金融等のあらゆる手段を使い相手を屈服させる戦争に突入したと考えるべきである。
既に韓国の公取は日本企業に課徴金を課す処分を発表している。今後も日韓両国は互いにあらゆる手段を通じて相手国の企業や政府を攻撃することになる。
日本の政治家は「これは武力を用いない戦争だ」という意識をもってしっかりと対応すべきだし、日本の企業はこれを一時的な現象と考え高をくくることなく、リスク回避の為に収益構造の見直しに着手すべきである。
オリンピックのボイコットも十分ありうることであり、特に観光地は韓国から一人も客がこないことを前提に対応策を考えるべきである。
日本の次の武器は金融と為替である。どう使えば韓国に最も大きなダメージを与えることができるか、ここは官僚の腕のみせどころである。
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