内閣府が算出した中でも「最悪のシナリオ」では、日本の全人口は、2050年には現在の1億2600万人から4000万人減り、8000万人台に突入する。しかも、そのうちの4割、3000万人以上が65歳以上の高齢者である。反対に、現役世代は4000万人あまりしかいない。
このまま現状の政策を継続し何の手もうたなければ、日本が成長するアジア圏内で一人落ちこぼれ貧困化することは免れない。
これを避けるために今から思い切った政策変更に着手する以外に方法はない。
一つの方法は移民国家に代わることである。人口減と高齢化により日本国内の労働力は減少し、国内の未利用地は増加の一途となる。労働力不足を補い未利用地を有効利用する為には今のように例外的に移民をいれるのではなく、国の労働力の担い手として移民を完全自由化すべきである。こうすることで、日本は日本民族の国家ではなくなるが、アメリカ型の移民国家として世界の成長から落ちこぼれることなくついていくことができる。
もう一つの方法は日本民族の国家として存続し続ける方法である。この為にはなんとしても出生数を増やすことが不可欠である。ここで採用すべきなのは傾斜出生政策である。戦後日本が廃墟から復活するのに採用した方法が傾斜生産方式であった。爆撃ですべての生産設備を失った日本が復興するには、燃料としての石炭と材料としての鉄を確保する以外に方法はなかった。外貨もなく輸入する手段をもたなかった日本は乏しい財源の全てを石炭と鉄を生産することに投入する傾斜生産方式を開始した。不足する資金も国家予算を上回る規模の復興金融公庫債で調達した。
日本が日本民族の国として存続し、落ちこぼれ国家とならない為にはすべての資産を出生の増加と育児に投入する以外に方法はない。この為には国民の平等は無視し徹底的に子供を産み育児している層を優遇し優先的に資金を投入するべきである。子供のいない層には増税し、その資金を子供のいる層に手当として支給するだけでなく、親のいない、あるいは親が育てられない子供については国家が将来一人前に働き税金を納めることの可能なレベルまで個人の能力に応じ徹底的に養育し学習させる仕組みを整備すべきである。その為の資金としては子供のいない層に対する増税に加え、子供の出生と養育を目的とした国債を必要なだけ発行すべきである。
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