参議院選挙を控え、自民党が農業団体に積極的に接触を図っている。一方野党も農業票確保の為に、農家の生産コストの赤字分を国が補填する戸別所得補償制度の復活を唱えている。
高齢化が進み全国的に担い手不足で遊休農地かが増加している日本の農業を立て直す方法は農家の既得権を維持拡大することではなく、むしろ農家の持つ既得権を排除し、農業を事業として独り立ちできる産業にすることである。
その為には参入障壁を低くし、法人も含め積極的に新規参入を促進すべきであり、それには現在農家や農業組織が独占的に有している様々な既得権を排除し、農業をしたいという意思のある者であれば法人であれ個人であれ誰でも参入できるように制度を変える必要がある。
しかし、それには農業団体の大きな抵抗が予想される。自民党が農協離れを行ってきたことから、この方向に農業改革が進むと期待していたが、最近の農業団体との接近を見ると再び農業改革は停滞しそうである。
野党については自民党以上に農業団体にしっぽを振っており、ほとんど期待できない。
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