立憲民主党は7日、衆院選の公約を発表した。「立憲主義を回復させる」ことを掲げ、憲法9条の改正に反対する姿勢を明確にした。
一方安全保障に関しては、領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進するとしており、その根底に自衛隊の存在を前提としている。
しかし、憲法9条の文言を文字通り普通に解釈すれば、莫大な予算を使い世界でも有数の武力集団である自衛隊を容認するものではない。
立憲主義といいながら、憲法の文言に完全に反する自衛隊を容認するというのは矛盾である。立憲主義というからには憲法の趣旨に合致した政治でなければならない。
憲法の文言が武力を持たないとされていれば、多数の武力を保有する自衛隊は存在を許されない。それが立憲主義である。
武力集団としての自衛隊の必要性を容認しながら、武力の保持を否定する憲法9条を守るというのは矛盾でありごまかしである。
これでは国民の信頼を得ることはできない。
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