現在の制度では生活にはとても足りないほどの収入しかなくても社会保険料等の負担は義務付けられている。一例として大阪市の介護保険料は本人の合計所得額+公的年金収入が80万円以下でも33千円の支払いがひつようである。
本当にこれだけしか収入が無く、同居の他の家族にも収入が無いとしたら日々の生活ができないはずである。生活できているとすれば他に収入があるか貯蓄があることは間違いない。この収入で社会保険料を負担させること自体がおかしいのである。
国民生活を第一とする政策を実施する為には、まず日本で生活していく為に必要な最低限の生活費を家族の人数と年齢ごとに定める必要がある。
最低限生きていくのに必要な衣食住を賄い、子供を高校卒業まで養うのに必要な収入を細かく定義し、それ以下の収入の場合には税金や社会保障費がからないようにべきである。
(例えば1人暮らしだと家賃込みで月13万円程度か?)
当然、それ以下の層については本来生活が困難なはずなので、収入や資産状況の調査を実施し、貯蓄額が100万円をこえる場合は、100万円を下回るまでは社会保険料を負担させばいい。
結局のところ税金であれ社会保険料であれ、生活できないレベルの収入からとるのはおかしな話であり、それ以下の収入しか無い層に対しては、収入が増えるように支援するのが国や市町村の役割であるべきである。
健康保険や社会保険料を支払った為に飢え死にするなどはバカげた笑い話である。
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