日本の所有者不明土地は410万ヘクタールあると言われており、九州全体の面積が367万ヘクタール、北方領土全体の面積が50万ヘクタール程度だからそれを大きく上回っている。
昔から土地が狭いのが問題と言われてきた日本において、これほど多くの土地が未利用のまま放置されているのである。
外国人による土地所有の増加、高齢化、地方の過疎化の進展により今後ますます利用できない所有者不明土地の増加が見込まれている。
政府もようやくこの危険性に気づき対策に着手し始めたが。例によってそのスピードは遅く対策は効果が期待できず歯止めをかけることはできそうもない。
所有者不明土地と言えば山林や田舎のイメージが強いが、実際のところは都市のど真ん中にもあり、この存在が開発に要するコストを大きく引き上げている。
最終的解決としては所有者不明土地を国有化する等の方法で所有権を確定し、今後所有権不明土地が発生しない為には不動産登記を義務とし、不動産登記に公信力を与える必要がある。
しかし、それまでの方法として所有者不明土地の固定資産税を負担させられている納税義務者に不動産売買の権限を与えることが考えられる。
所有者不明土地であっても固定資産税納税義務者が存在するケースは少なくない。しかし、役所により納税義務者に指定された者はその不動産の区分所有者にすぎず、他の所有者の所在が不明等の理由で税金だけとられ不動産は活用できない状態にある。
これを法律改正することで、固定資産税納税義務者に他の区分所有者に帰属する分を供託しておくことを条件に自由に売却したり賃貸できるようにすればいい。
そうすることで、少なくとも都会の利用可能性のある所有権不明土地を有効活用することができる。
はげみになりますので、クリックをお願いします
